Rivianオーナーが集団訴訟：自動運転機能の「虚偽宣伝」疑惑とは？#
この記事で分かること（約3分で読めます）
- Rivianが訴えられた具体的な内容と法的主張
- 「レベル3自動運転」とは何か？基本をわかりやすく解説
- 第1世代・第2世代R1の自動運転機能の違い
- TeslaなどEV業界全体に広がる自動運転訴訟の動向
EVメーカーのRivianが、自動運転機能に関する虚偽宣伝を巡る集団訴訟に直面しています。
2026年6月18日、カリフォルニア州中央地区連邦地方裁判所に訴状が提出されました。
この訴訟は、EV業界における自動運転機能の「約束と現実」のギャップを改めて浮き彫りにするものです。
【結論】重要ポイント3選#
- 訴訟対象は第1世代R1T・R1S：ハンズフリー走行が「標準装備される」と宣伝されたと主張
- 5年間にわたるマーケティングが問題視：全国規模の広告キャンペーンでの虚偽表示が焦点
- 第2世代モデルには機能搭載済み：2024年刷新モデルでは実際にハンズフリー走行が実現
レベル3自動運転とは？基本概念を解説#
レベル3自動運転とは、SAE（自動車技術者協会）が定める自動運転の段階区分のひとつです。
具体的には以下を意味します。
- 高速道路や低速走行など特定の条件下でシステムが自動操舵・加速・制動を行う
- ドライバーはハンドルを握らず、前方を見ていなくてもよい
- ただし完全自律走行ではなく、必要時には人間がすぐ引き継げる状態を維持する必要がある
今回の訴訟で問題となっているのは、まさにこの**「ハンズフリー・アイズオフ走行」**をRivianが実現できると謳っていたかどうかです。
訴訟の詳細：何が問題とされているのか？#
訴状の主な主張#
訴状によると、Rivianは5年間にわたる全国規模のマーケティングキャンペーンを通じて、次のような表示を行ったとされています。
- 独自の運転支援システム「Driver+」をすべての車両に標準搭載する
- 第1世代R1T（トラック）・R1S（SUV）がレベル3相当のハンズフリー走行を実現できる
「どんなに高度なソフトウェアアップデートを行っても、第1世代車両が宣伝通りのパフォーマンスを発揮することは不可能だ」 — 訴状より（意訳）
さらに訴状は、**「Rivianは第1世代車両がレベル3自律走行や真のハンズフリー走行に対応できないことを知りながら、購入を促すために宣伝を続けた」**と主張しています。
RJ・スカリンジCEOの発言も問題に#
訴状が引用する根拠のひとつとして、2022年のTechCrunch DisruptでのRivian CEO・RJ・スカリンジ氏の発言が挙げられています。
同氏がイベントで自律走行への野心について言及したとされており、それが「虚偽の表示」に当たると原告側は主張しています。
法的請求の内容#
今回の訴訟で請求されている法的根拠は以下の3点です。
| 請求内容 | 概要 |
|---|---|
| 詐欺（Fraud） | 意図的な虚偽表示 |
| 過失による不実表示 | 不注意による誤った情報提供 |
| 不当利得（Unjust Enrichment） | 不正な利益の返還請求 |
原告側の代理人はColeman Law、およびTycko & Zavareeiの2法律事務所で、陪審員裁判を求めています。
なお、Rivian側は係争中を理由にコメントを拒否しています。
第1世代と第2世代R1：自動運転機能の違い#
この訴訟を理解する上で重要なのが、世代間の機能差です。
第1世代R1T・R1S#
- ハンズフリー走行機能は搭載されていない
- 今回の訴訟の対象
第2世代R1T・R1S（2024年刷新）#
外観はほぼ同じですが、内部は大幅に刷新されました。
変更された主な要素：
- バッテリーパック・サスペンションシステム
- 電気アーキテクチャ
- 内装シート
- センサースタック
「Rivian Autonomy Platform」が標準装備：
- カメラ：11基
- レーダーセンサー：5基
- 演算コンピューター：旧システム比10倍の処理能力
ハンズフリー機能の段階的展開#
第2世代モデルでは、まず以下の機能が提供されました。
- アダプティブクルーズコントロール：高速道路での車間距離・速度を自動維持
- ハイウェイアシスト：特定の高速道路での自動操舵・制動・加速
その後、ソフトウェアアップデートにより**「Universal Hands-Free」機能**が提供開始。
- 米国・カナダ合わせて350万マイル以上の道路で利用可能
- 高速道路だけでなく一般道も対象
- 視認可能な車線線がある場合に限り、ハンドルから手を離した走行が可能
Rivianの過去の法的トラブル#
今回が初めての法的紛争ではありません。
Rivianはこれ以前にも、株主による集団訴訟に直面しています。
その訴訟は、2022年にR1ピックアップトラックとSUVの価格を突然引き上げたことが原因で起こされたものでした。
Rivianはその訴訟を2億5,000万ドルの和解で解決しています。
EV業界全体に広がる自動運転訴訟の動向#
Rivianだけではありません。自動運転機能を巡る法的問題はEV業界全体に広がっています。
Teslaとの比較#
TeslaとCEOのイーロン・マスク氏は、約10年にわたり自社車両が「Full Self-Driving（FSD）」ソフトウェアで完全自律走行できると主張してきました。
一部のオーナーは、教師なし完全自動運転の未達を理由にTeslaを提訴しています。
規制当局からの圧力#
Teslaはカリフォルニア州DMV（陸運局）からも問題視されました。
- AutopilotおよびFull Self-Drivingの機能について、州法に違反する欺瞞的なマーケティングを行ったとして告発
- 裁判官はDMV側の主張を支持
- ただしDMVは、Teslaがカリフォルニア州のマーケティングで「Autopilot」という用語の使用を停止したことを受け、30日間の販売・製造ライセンス停止という処罰を科さないことを決定
よくある質問（FAQ）#
Q. 今回の訴訟はどこの裁判所に提出されたの？ A. カリフォルニア州中央地区連邦地方裁判所に2026年6月18日（水）に提出されました。
Q. 原告は何人いるの？ A. 訴状には3名の原告が名前を連ねています。集団訴訟のため、同様の被害を受けたオーナーが加わる可能性がある形式です。
Q. Rivianは訴訟にどう対応している？ A. 係争中であることを理由に、Rivianはコメントを拒否しています。
Q. 第2世代モデルを持つオーナーは訴訟に関係ある？ A. 訴状は明確に第1世代のR1T・R1Sを対象としています。第2世代モデルは2024年の刷新でハンズフリー機能を搭載しています。
Q. 「Driver+」とは何？ A. Rivianが開発した運転支援システムの名称です。訴状では、これをすべての車両に標準装備すると約束しながら実現しなかったと主張されています。
まとめ：押さえておくべき重要ポイント#
✅ 訴訟の核心：第1世代R1T・R1Sへのレベル3自動運転「虚偽宣伝」疑惑
✅ 5年間の全国マーケティングが問題視され、CEO発言も証拠として引用
✅ 詐欺・過失不実表示・不当利得の3点を法的根拠として陪審員裁判を請求
✅ 第2世代モデルではハンズフリー機能を実現：350万マイル以上の道路で利用可能
✅ Rivianの過去の和解：2億5,000万ドルの株主訴訟和解という前例あり
✅ Tesla訴訟との共通点：EV業界全体で自動運転の「約束と現実」が問われる時代に
この訴訟の行方は、EV業界における自動運転機能の宣伝・マーケティングのあり方に大きな影響を与える可能性があります。
詳細な法的手続きや今後の動向については、引き続き情報をご確認ください。
参考元: Rivian owners file lawsuit alleging false promises on self-driving features – TechCrunch
