ニューヨーク州、全米初のデータセンター建設モラトリアムを発動#
ニューヨーク州のキャシー・ホークル知事（民主党）が、大規模データセンターの新規環境許可を最大1年間停止する行政命令に署名した。これは全米で初めて州レベルで実施されるデータセンターのモラトリアム（一時停止措置）であり、AI需要の急拡大に伴うインフラ整備問題に対して州が正面から規制で応じた歴史的な動きとなる。
規制の具体的な内容#
今回の行政命令は、50メガワット超の新規データセンターを対象に、新たな環境許可の発行を停止するものだ。この「50メガワット」という閾値は、病院などの公共機関が利用する小規模なデータセンターへの影響を避けるために設定されたとホークル知事室は説明している。
なお、州議会が可決した別の法案では閾値が20メガワットと設定されており、行政命令よりも規制対象が広い。ホークル知事はこの立法版モラトリアムへの署名を現時点では表明しておらず、立法府の法案を精査しながら行政命令により先行してモラトリアムを実施する形を取っている。
モラトリアムの期間中、州の公共サービス局（DPS：Department of Public Service）は、データセンターの建設・運用が環境に与える影響を評価するための基準を策定する作業を進める。この評価項目には水の使用量および大気質への影響が含まれる。
行政命令に盛り込まれた追加措置#
ホークル知事はDPSに対し、データセンター事業者が州のエネルギーインフラへ投資する仕組みの検討も求めている。また、データセンターが新たに進出しようとする地域の住民が、事業者と適切な条件交渉を行えるようにするためのフレームワーク（枠組み）策定を、州の開発関連機関に指示した。
さらにホークル知事は、来年の議会再開時に大規模データセンターへの売上税免除の廃止を立法府に働きかける意向も表明している。データセンター開発に対する政府補助金の問題は、住民の不満の大きな原因のひとつとなっており、この撤廃方針はその声に応えるものといえる。
なぜ今、この規制が重要なのか#
AIの普及加速に伴い、全米各地でデータセンターの大規模な建設ラッシュが起きている。しかし地域住民の間では、電力料金の上昇や自然資源の枯渇、環境汚染への懸念が高まっている。
ホークル知事は声明の中で「データセンターの開発がユーティリティ（電力・公共料金）の引き上げ、天然資源の枯渇、ニューヨーク州民の生活への不確実性をもたらす恐れがある以上、行動し主導することが私の責務だ」と述べている。
全米で同様の動きが起きていた中で、メイン州は今年4月に州知事が拒否権を行使したため、ニューヨーク州が「全米初」の座を射止めることとなった。今回の措置は、他州の規制動向にも影響を与える可能性を持つ先例となる。
まとめ#
ニューヨーク州は今回、行政命令という形で全米初となるデータセンターのモラトリアムを発動した。50メガワット超の新規施設の環境許可を最大1年停止し、その間にDPSが環境影響評価の基準を策定する。一方、州議会が可決した20メガワット超を対象とするより広範な立法版モラトリアムへの署名はまだ行われておらず、今後の動向が注目される。
筆者の見解: AIインフラの急拡大と地域社会の生活環境保護のバランスをどう取るか、ニューヨーク州の今回の対応は全国的な議論の試金石になりうる。規制の枠組みがどのように設計されるかは、他州の政策立案者にとっても重要な参考事例となるだろう。
出典: New York becomes the first state to enact a data center moratorium (The Verge, Lauren Feiner, 2026年7月14日)
