AppleがOpenAIを提訴：機密情報窃取をめぐる衝撃の41ページ訴状#
Appleが、OpenAIによる機密文書の窃取、ハードウェアプロトタイプへのスパイ行為、そして独自の製品設計技術の不正利用を主張する大規模な訴訟を起こした。その訴状には、業界を驚かせる数々の疑惑が詳細に記されている。
訴訟の中心人物：3名の元Apple社員#
この訴訟は主に3人の人物を軸に展開している。
- Tang Tan（タン・タン）：Appleで24年のキャリアを持ち、直近ではApple Watch担当バイスプレジデントを務めた人物。2024年にJony Iveのハードウェアカンパニーであるioへ移籍し、その後OpenAIに買収されたioでチーフハードウェアオフィサーに就任した。
- Chang Liu（チャン・リウ）：iPhoneの部門でシステム電気エンジニアとして8年超勤務した元Apple社員。2026年1月にOpenAIへ入社。
- Yu-Ting “Alyssa” Peng（ペン）：2026年4月にAppleを退社しOpenAIへ移籍した元社員。
Appleは、この3名がOpenAIの初のAIハードウェアデバイス開発計画に向けて、組織的に企業秘密を持ち出す工作に加担したと主張している。
6つの衝撃的な疑惑#
1. 退社後もAppleの社内ネットワークに不正アクセス#
LiuはApple退社の意向を示した後、退社手続きや機密保持リマインダーへの署名要請を無視したとされる。さらに、少なくとも1台のApple所有のコンピュータを返却しなかったと訴状は主張する。退社後も認証上の脆弱性を利用してAppleのクラウドストレージにアクセスし、技術仕様書、未発表製品に関する文書、メインロジックボードの製造・テストに関するエンジニアリングプレゼンなど、多数の機密ファイルをダウンロードしたとされる。訴状によれば、Liuはこの発見をPengに「LOL、ネットワークストレージにアクセスできることがわかった、おかしいよな」と伝え、Pengは「準備できてる」と即座に返答したとされている。
2. 在職中の社員Pengによる機密情報の横流し#
Liu退社後の数ヶ月間、Pengは在職したままLiuにAppleの進行中プロジェクト、エンジニアリングの詳細、ベンダー関係などの情報を継続的に提供したとAppleは主張する。さらにLiuはPengに、Appleのセキュリティチームに気づかれないようにファイルをコピーする方法を伝授し、特定のプロジェクトフォルダや独自エンジニアリングデータへの案内もしたとされる。
3. 面接で機密プロジェクトを根掘り葉掘り質問#
OpenAIのハードウェア責任者であるTanは、面接中にAppleの機密情報を引き出していたとされる。訴状では、Tanがある候補者に未発表製品に関わるトップシークレットプロジェクトについて質問し、うまく答えられなかった別の元Apple社員の話をLiuがPengに伝えた、とされている。LiuはPengの面接準備を助けるためにAppleのネットワークから「いくつかの情報」をダウンロードしたとも主張されている。
4. 面接時に「現物持参」を要求する「ショー＆テル」#
Tanは採用面接を受けるApple社員に対して、バッテリー、システムインパッケージ（SiP）、マルチレイヤー基板（メインロジックボード）、シールドといったApple製ハードウェアの部品や製品サンプルを「持参するよう」指示したとされる。Apple支給のデバイスに残されたメッセージにはその旨の指示が記録されていたという。また、OpenAIは面接候補者に「テクニカルディープダイブ」プレゼンテーションの準備を求め、スライドにAppleでの業務に関する機密情報を盛り込ませていたとも主張されている。
5. セキュリティ回避方法を「コーチング」#
TanはAppleの退社手続きを記した社内文書を保持していたとされ、OpenAIはこれを活用してAppleから転職しようとする社員に会社のセキュリティチェックを回避するよう「指導」したとAppleは主張する。具体的には、新しい就職先を開示しないこと、即時退場（「ドリーデッド・ウォークアウト」）を避ける方法、退社面接で書類にサインしないこと、もし求められたらすぐにOpenAIに報告することなどを指示したとされる。Appleは「最近、OpenAIへ転職するApple社員がセキュリティ対策を回避しようとする傾向が見られる」と訴状で述べている。
6. Appleの金属加工技術とサプライヤーへの不正アクセス#
Appleは、OpenAIが独自の多段階金属仕上げ技術を担うAppleの信頼できるパートナー企業にアクセスし、あたかもAppleの許可があるかのように偽って同技術を利用しようとしたと主張する。Appleはこのパートナーを含む誰に対しても、OpenAIやioに自社の機密情報の使用許可やライセンスを与えていないと明言している。さらに、電力・バッテリー関連製造を手がける別のサプライヤーに対しても、Appleの内部コードネームを用いた「ターゲットを絞った質問」を行ったとされる。
なぜこのニュースが重要か#
OpenAIは次世代AIハードウェアデバイスの開発を進めており、来年のリリースを目指しているとされる。本訴訟はそうした製品開発の根幹を揺るがす可能性を持つ。なお、OpenAIのスポークスパーソンであるDrew Pusateriはコメントを提供しているが、訴状の内容については詳細は元記事を参照されたい。
まとめ#
AppleがOpenAI、そして元Apple幹部らを相手取ったこの訴訟は、シリコンバレーの企業間競争における知的財産保護という問題を改めて浮き彫りにした。41ページにわたる訴状には、面接での現物持参要求からセキュリティ回避の組織的指導まで、踏み込んだ疑惑が並ぶ。
筆者の見解： AIハードウェア市場への参入を急ぐOpenAIと、長年にわたる製造ノウハウを守ろうとするAppleの対立は、単なる二社間の問題を超え、業界全体の採用・機密管理のあり方に一石を投じるケースとなりえる。今後の法廷での展開に注目したい。
