ニューヨーク州、大規模データセンター建設を1年間禁止——AI業界に激震

ニューヨーク州が全米初のデータセンター建設モラトリアムを発令
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ニューヨーク州のキャシー・ホークル民主党知事が、50メガワット以上を使用する大規模データセンターの新規建設を1年間停止する「モラトリアム（一時停止措置）」を発表した。これは全米の州レベルとして初の試みであり、急拡大するAI産業に対して一石を投じる歴史的な決断として注目を集めている。

今回の措置の対象となるのは、使用電力が50メガワット以上の大規模データセンターの新規建設プロジェクトだ。禁止期間中に、州はデータセンター開発に関する「一貫した基準（consistent standards）」とは何かを検討・策定する。

ホークル知事はその一環として、州当局に対し「一般的環境影響評価書（GEIS：Generic Environmental Impact Statement）」の作成を指示した。これはデータセンターの建設・運用が環境に与える潜在的な影響を審査するための文書であり、今後の規制基準づくりの礎となる。

さらにホークル知事は、データセンターに対する販売税の免除（セールス・タックス・エグゼンプション）の廃止も検討していることを明らかにした。これまで多くの州がAI関連投資を誘致するための優遇策として税制上の優遇措置を設けてきたが、ニューヨークはその見直しに踏み出す。

ロイター通信の報道によれば、ニューヨーク州には州の電力グリッドへの接続承認を待つデータセンタープロジェクトが長い行列を形成していた。一部のプロジェクトはすでに地域住民の反発を招いていたとワシントン・ポストは伝えている。

ホークル知事は「データセンターの開発は光熱費の高騰、天然資源の枯渇、ニューヨーク市民の生活の不確実性をもたらす恐れがある」として、行動に踏み切る責任があると表明した。

背景にあるのは、全米的なデータセンターへの懸念の高まりだ。

といった問題が米国各地で議論されており、今年に入ってすでに1,300億ドル以上のデータセンタープロジェクトが抗議活動によって阻止または遅延しているという研究結果も先月発表されている。

連邦レベルでも、バーニー・サンダース上院議員とアレクサンドリア・オカシオ＝コルテス下院議員が全国的な建設禁止を求める法案を提出している。ただしロイターの報道によれば、共和党側はこうした法案に否定的な姿勢を示している。

ニューヨーク州議会はすでにデータセンターのモラトリアムを求める法案を可決していたが、ホークル知事はまだ法案を受け取っておらず、知事室は同法が「複雑」であり署名までに「時間を要する」と述べている。そのため今回のモラトリアムは、知事が独自に先手を打った形だ。

比較として、メイン州の知事は以前に類似の州全体での建設禁止案に対し、既進行中のプロジェクトが除外されていないことを理由に拒否権を行使したと報じられている。ニューヨーク州の今回の決断は、それよりも踏み込んだ姿勢といえる。

ホークル知事の事務所はあくまで「反AI」ではないとの立場を強調しつつも、ニューヨーク州の電力価格が全米でも屈指の高水準にあることを踏まえ、産業の「責任ある成長」を確保するための措置だと説明している。

今年2月には、データセンターが電力グリッドの更新費用を「公正な負担分」として支払うよう求める計画をすでに発表しており、「これらの産業はより多く支払わなければならない。そうでなければ、自前でエネルギーを調達しなければならない」と知事室は述べている。

ワシントン・ポストはこの動きを「かつて投資誘致の対象として歓迎されていたAI企業にとって、痛烈な打撃」と評している。

ニューヨーク州によるデータセンター建設の一時停止は、AI産業の急拡大に対する地域住民・環境・電力コストへの懸念が、ついに州政府レベルの政策として具体化した象徴的な出来事だ。今後、規制の「一貫した基準」がどのように策定されるかが焦点となる。

筆者の見解: 全米初となるこの措置がどのような「標準モデル」を生み出すかによっては、他州への波及効果は計り知れない。AIインフラの拡大と公共の利益のバランスをめぐる議論は、今後さらに激化するだろう。