リード文#
米連邦通信委員会（FCC）が、単一の放送局オーナーが全米のテレビ世帯に届けられるリーチを39%以下に制限する「全国テレビ所有規則（National Television Ownership Rule）」の廃止に向けた投票を予定している。この動きは法的正当性をめぐる激しい対立を引き起こしており、議会との権限争いに発展する可能性が高い。
詳細解説#
FCCとは？#
FCC（Federal Communications Commission）は米国の連邦通信委員会で、放送・通信・ケーブルなどの規制を担う独立機関。テレビ・ラジオの免許発行や所有規制もその権限に含まれる。
何が変わるのか#
FCC委員長のブレンダン・カー氏は、現行の39%という全国上限を廃止し、各合併案件を「ケースバイケースで審査」する方式に切り替える計画を発表した。この発表はカー委員長が保守系メディア「Breitbart」に寄稿したコラムで行われた。
投票は2026年8月6日のFCC会議で実施される予定。
これまでの経緯#
実はカー委員長は今年3月、この39%ルールをすでに「提案」扱いに近い形で運用していた。Nexstar Media GroupによるTegna買収に対して免除（ウェイバー）を認め、NexstarのリーチはUHF割引（UHF局が届ける世帯数を半分でカウントする計算方式）を適用した場合で54.5%、この割引なしで計算すると約80%に達した。
ポイント・注目点#
「違法」と批判する声#
FCCの唯一の民主党委員であるアンナ・ゴメス委員は、今回の計画を「行政の億万長者の友人たちに公共の電波を渡す違法な試み」と強く批判している。
ゴメス委員が指摘する重要な歴史的事実がある。2003年、FCCはかつて独自の権限で上限を45%に引き上げようとしたが、議会がその数カ月後に介入し、1996年電気通信法（Telecommunications Act of 1996）を改正して39%という数値を明示的に法律に書き込んだ。さらに、FCCがこの上限を変更する権限を持たないことを明確にした。ゴメス委員はこの前例を根拠に、「議会のみが変更できる規制を、FCCが独断で廃止することは違法だ」と主張している。
宗教団体や公共政策団体（United Church of Christ Media Justice Ministry、Public Knowledge、Free Pressなど）も2025年12月のFCC提出書類の中で、FCCが39%上限への免除を付与する権限を持たないと主張しており、Nexstarへのウェイバー付与自体も法的に問題があると指摘している。
カー委員長の主張#
一方のカー委員長は、地元コミュニティ向けのローカルニュースが継続的に減少しており、放送局が規模を拡大しなければ競合（YouTubeやAmazon、CNNなど）と対等に戦えないと主張。現行規制は「別の時代に書かれた時代遅れのルール」であり、上限廃止によって地元報道の強化が可能になると訴えている。
Nexstarも「YouTubeやAmazon、CNNの届けられる範囲を制限しようとする人はいない」として、放送局のみに課せられた規制の撤廃を支持。米国放送局の主要ロビー団体「全米放送事業者協会（National Association of Broadcasters）」も同様の立場を示している。
政治的背景#
カー委員長はトランプ大統領が「メディアの景観を根本的に変えている」と称賛しており、FCCの権限をトランプ大統領が好意的に扱わないメディアへの圧力手段として活用してきたことも報告されている。ゴメス委員は、ケースバイケース審査への移行が、特定の政権寄り報道を行う企業が選択的に優遇される仕組みになりうると懸念している。
まとめ#
今回のFCCによる39%上限廃止計画は、議会が法律で定めた規制をFCCが独自判断で撤廃しようとする前例のない試みであり、8月6日の投票後に法廷闘争が起きることはほぼ確実な情勢だ。過去に同様の試みが議会によって覆された前例もあり、法的な行方は不透明である。
筆者の見解: 放送規制とデジタルプラットフォームの非対称性という問題自体は議論に値するが、今回の変更が議会の明示的な立法意図に反する形で進められようとしている点は、規制当局の権限範囲という観点から注目すべき案件だと感じる。技術政策の観点からも、「誰が公共の電波を管理するか」というガバナンスの問いが問われている。
出典: FCC to repeal 39% TV ownership cap in boost for Trump-friendly news orgs
