StripeとAdventがPayPal買収に向けた共同入札を提出#
デジタル決済大手のStripeと、プライベートエクイティ（PE）ファームのAdvent Internationalが、PayPalの買収に向けた共同入札を提出したと報じられている。取引総額は約534億ドル（約5.3兆円規模）に達するとされており、フィンテック業界における過去最大級のM&Aとなる可能性がある。
買収提案の詳細#
Reutersの報道によると、今月初旬に提出されたこの買収提案には、約500億ドルの銀行融資コミットメントが裏付けとして存在するという。取引が成立した場合、StripeとAdvent Internationalはそれぞれ同等の持分（イコールステーク）でPayPalを共同保有する構造になる。
今回が初めてStripeとPayPalの名が同時に挙がったわけではない。2026年2月には、Stripeが買収の可能性を探り、予備的な協議を行っているとの報道が存在していたが、当時は正式な提案には至らなかった。
両社のスケール感：数字で見る決済業界の巨人たち#
この取引の意義を理解するうえで、両社の規模を把握しておくことが重要だ。
- PayPal：約4億4,000万のアクティブアカウントを保有し、2025年の年間決済処理額は約1.8兆ドルに達する。
- Stripe：同じく2025年において、約1.9兆ドルの決済処理を企業向けに提供。2026年初頭には企業評価額が1,590億ドルに達したと報じられている。
両社を合計すると、単純計算でも年間3兆ドルを超える決済処理を扱うことになり、デジタル決済業界における圧倒的な存在感を持つ企業体が誕生しうる。
PayPalが置かれた現状：転換期の決済大手#
この買収提案が浮上したタイミングは、PayPalにとって非常に重要な局面と重なっている。
同社では、CEOのEnrique Lores氏が2026年3月に就任。この就任は、会社が利益警告（業績見通しの下方修正）を発した直後のことだった。新体制のもとで、PayPalは今後2〜3年間で少なくとも15億ドルのコスト削減を計画しているほか、従業員の約20%を削減する意向があるとも報じられている。
つまり、買収提案が提出されたのは、PayPalが経営効率化と成長回帰に向けた大幅な構造転換を進めている最中のことだ。
注目ポイント：このニュースが重要な理由#
この報道が業界内外から注目を集める理由はいくつかある。
デジタル決済の勢力図が塗り替わる可能性：StripeとPayPalはともにグローバルなデジタル決済インフラを担う主要企業。両社の統合は、業界構造に大きな変化をもたらしうる。
巨大なPEファームの参画：Advent Internationalというプライベートエクイティの参加は、この取引が単なる事業戦略的な買収にとどまらず、財務的な再編も含む複合的なディールである可能性を示唆している。
PayPal側の反応は未発表：記事執筆時点で、PayPalはこの提案に対して公式なコメントを出していない。Stripe、Advent Internationalも取材に対し即座の回答を示していない。
まとめ#
StripeとAdvent InternationalによるPayPalへの約534億ドルの共同買収提案は、フィンテック業界の歴史に残りうる規模のM&A案件だ。ソース記事が確認している事実としては、提案が今月初旬に提出されたこと、約500億ドルの銀行融資が裏付けとなっていること、そして両社が均等な持分での共同保有を想定していることが挙げられる。
筆者の見解： 決済処理額でそれぞれ約1.8〜1.9兆ドル規模を誇る両社が統合された場合、デジタル決済エコシステムにおける競争環境が根本から変わる可能性がある。また、PayPalが構造改革の真っ只中にある今のタイミングでこの提案が出てきたことは、業界再編の機運が高まっていることの表れとも読み取れる。ただし、取引の成否はまだ不透明であり、今後の動向を引き続き注視したい。
より詳しい背景や最新情報については、元記事を参照されたい。
出典: Stripe and Advent reportedly offered to buy PayPal for around $53.4B - TechCrunch
