AI時代の富は「必ず再分配される」――ベンチャー界の重鎮が語る警告#
Index Venturesの共同創業者ニール・リマーが、AI時代に積み上がる巨大な富について「何らかの形で再分配が起きる強い確信がある」と発言した。自発的に行われるか、強制的に行われるか――その選択が、テック業界全体に突きつけられている。
ニール・リマーとは何者か#
ニール・リマーは、過去30年間で最も成功したベンチャーキャピタルの一つとされるIndex Venturesの共同創業者だ。2021年に日常的な投資業務から退いた後、現在は主にアテネで生活している。
Index Venturesの近年の実績は際立っている。設立以来、外部投資家から総額約150億ドルを調達し、直近の2025年だけでも、FigmaのIPOやGoogleによるサイバーセキュリティ企業Wizの買収により、同社は約90億ドルの利益を得たと報じられている。
リマー自身も慈善活動に関わっており、Endeavor Greeceの理事として新興市場の起業家を支援するほか、2019年から2025年までHuman Rights Watch（ヒューマン・ライツ・ウォッチ）の理事長を務めた。また2021年末には、父親と兄弟2人とともに1,300万ドルをマギル大学に寄付し、キャンパス建物の改修と先住民研究機関の設立に充てている。
「寄付離れ」が進む一方で積み上がるAI富#
リマーの発言が注目を集めるのは、その背景にある矛盾のためだ。
ウォーレン・バフェットとビル・ゲイツが2010年に始めた「ギビング・プレッジ」（億万長者が資産の半分以上を慈善事業に寄付することを誓約する取り組み）は、影響力を急速に失いつつある。最初の5年間で113家族が署名したのに対し、2024年に署名したのはわずか4家族にとどまったとニューヨーク・タイムズは報じている。
米国全体の慈善寄付額は2024年に過去最高の5,925億ドルを記録したものの、実際に寄付を行うアメリカ人の数は5年連続で減少しており、2024年だけで4.5%減少したとスタンフォード・ソーシャル・イノベーション・レビューは指摘する。寄付を行う世帯の割合は2000年の3分の2から、現在は約半数にまで落ち込んでいる。
一方、AI分野では富の集中が急速に進む。フォーブスは2026年のランキングだけで新たに45人のAI億万長者を計上し、その合計資産は2兆9,000億ドルに上る。これはAnthropicもOpenAIもまだ上場していない段階での数字だ。
Index VenturesのポートフォリオにはAnthropicも含まれており、ある試算によればAnthropicとOpenAIの両社が上場を完了した場合、両社の従業員が保有する資産はサンフランシスコ都市圏の全住宅の約3分の1を購入できるほどの規模になるという。
「自発的」か「強制的」か――歴史が示す2つの道#
リマーが語る「再分配の2つのシナリオ」には、歴史的な先例がある。
第一の道は自発的な慈善活動だ。1889年、鉄鋼王アンドリュー・カーネギーは「富の福音（The Gospel of Wealth）」を発表し、富裕層は存命中にその財産を公共の利益のために分配すべきだと主張した。この論文は近代フィランソロピーの礎となり、ギビング・プレッジの思想的な祖先でもある。
第二の道は政治的な強制だ。カーネギーの主張が十分な再分配をもたらさなかった後、1930年代にはフランクリン・ルーズベルト大統領が「富裕層への課税」として知られる政策を実施し、最高限界所得税率を79%にまで引き上げた。自発的な寄付が社会的な圧力を吸収できなかった際の帰結として、歴史はこの例を示している。
現在も同様の動きが見られる。カリフォルニア州では今年、州内の億万長者を対象とした5%の一時的な富裕税の是非を有権者が決定する予定だ。これに対し、グーグルの共同創業者であるセルゲイ・ブリンとラリー・ペイジはすでに主な居住地をフロリダ州南部に移したと報じられている。また、OpenAIは連邦政府に5%の株式を付与することを検討していると報じられており、CEO・サム・アルトマンはこれをAIの恩恵を公共に還元するものと位置付けているが、批評家はワシントンでの政治的保護を買う手段と見ている。
富の集中は歴史的極値か#
現在の富の集中が歴史的にどの程度のものかについては議論がある。米国上位1%の世帯が保有する富の割合は、直近のデータで31.7%と、連邦準備制度が1989年にデータ収集を開始して以来の最高値を記録した。これは上位10%を除く残り90%の世帯が保有する合計とほぼ同水準だ。
ただし、これは1916年のいわゆる「金ぴか時代」のピーク時に上位1%が占めていた45%を下回る。一方、著名な経済学者ガブリエル・ズックマンの試算によれば、1910年ごろの金ぴか時代の頂点では、米国の4大富豪の資産合計はGDPの4%だったのに対し、現在は19世帯でGDPの14%に達しているという。
まとめ#
Index Venturesの共同創業者ニール・リマーによる「AIマネーの再分配」論は、単なる道徳的な訴えにとどまらず、歴史的なサイクルと現在進行形の政策論争を踏まえた発言だ。自発的な寄付が縮小する中、課税強化や政府との株式分配などの強制的手段が現実味を帯びつつある。AI企業の相次ぐ上場が予定される中、このテーマは今後さらに議論を呼ぶことになりそうだ。
筆者の見解: カーネギーとルーズベルトという歴史的な先例が示す通り、自発的な再分配が機能しなかった時代には必ず政治的な介入が続いてきた。リマーの警鐘は、業界内部からの貴重な問題提起として受け止める価値があると感じる。
