インターネットは子どもにとって危険な場所なのか？#
「インターネットは子どもにとって有害だ」という意見が世界中で高まっている。依存性、自己肯定感への悪影響、性的捕食者への接触リスクなど、様々な懸念が叫ばれ、各国政府は年齢確認の義務化や未成年者のSNS利用禁止に動き始めている。米国では2026年6月末に下院が「KIDS Act（Kids Internet and Digital Safety Act）」を可決し、Pew Research Centerの調査では米国回答者の半数以上が16歳未満のSNS利用禁止を支持することも明らかになった。
しかし、The Vergeのシニアエディター、Adi Robertson氏は2026年7月14日付の記事でこう問いかける——「子どもをインターネットから遠ざけるのではなく、インターネットそのものをより良くするためにお金を使うべきではないか？」
「子どもの公共インターネット」とは何か？#
Robertson氏が提唱する構想の核心は、大手テック企業に課税し、その資金を子ども向け非営利オンラインサービスの整備に充てるというものだ。これはフランスの国家的プロトインターネット「Minitel」のような完全別立てのシステムではなく、著者Ben Tarnoffが著書『Internet for the People』で提唱した「情報スーパーハイウェイにおける公共レーン」の概念、あるいは20世紀の子ども向け公共テレビ推進運動に近いイメージだ。
対象となるサービスの条件は2つ：主に子どもを対象としていること、そして非営利であること。記事内では以下のような具体例（仮説的なグラント受給先）が挙げられている。
- 図書館が運営し、コミュニティがモデレートする若年ユーザー向けMastodonインスタンス
- オープンソースで収益化されていないRoblox的サービス
- 広告なしの子ども・ティーン向けニュース・教育コンテンツサイト
- 学校や政府機関と連携した「逆年齢確認」プロトコル（子ども向けサービスの利用者が未成年であることを確認する仕組み）
- 地域の家族向けイベントを紹介するローカルニュースレターやウェブポータル
- 子ども向けクラフトフォーラムのボランティアモデレーターグループ
これらは新規・既存いずれでもよく、機関・個人・未成年者・大人いずれが主導してもよいとされている。
なぜ「規制」よりも「構築」なのか？#
記事が強調するのは、現行の子どもインターネット安全策の限界だ。
既存規制の問題点：
- オーストラリアが実施した未成年者のSNS利用全面禁止は「ほぼ効果なし」とされ、ある調査では80%超の子どもが引き続きアクセスを維持しているという結果も出ている
- 年齢確認システムは迂回可能である一方、プライバシーを侵害するリスクがある
- 米国では近代的なデータプライバシー法がほぼ存在せず、年齢確認情報の収集に伴うセキュリティリスクが深刻
- 議会議員からは、現政権がインターネット規制を公正かつ誠実に執行できるかについても懸念が示されている
一方、SNSへの批判の多くは「経済的インセンティブの歪み」に起因すると記事は指摘する。ユーザーの囲い込みを目的とした「ダークパターン」、侵襲的なデータ収集に基づく広告、最低コストで運営されるモデレーションチーム——これらはすべて利益優先の構造から生まれる問題だ。さらに、企業がAIへのリソース投入を増やすにつれ、ユーザーの幸福と利益・エンゲージメントのバランスを取る圧力はむしろ高まっているという。
「公共インターネット」のアドバンテージ：
- 広告・マイクロトランザクション・AI機能などに煩わされない
- 小規模・非営利ゆえに商業サービスより粗削りかもしれないが、ユーザー体験を犠牲にしてまで収益を追う必要がない
- 「親が入れないクラブ」としての魅力も一部の若者には訴求する可能性がある
なお、記事によれば子ども向けインターネットドメイン「kids.us」という先例も存在したが、利用者がほとんどおらず最終的には廃止されたとのこと。インターネット法の専門家Eric Goldman氏（2025年に既存の子ども安全提言の問題点を論じた学術論文を執筆）は、この事例を「若者向けオンラインスペースの重要性を認識した初期の試みだった」と評価しつつ、専用ウェブアドレス以上のものが必要だと指摘している。
まとめ#
「子どもをインターネットから切り離す」規制一辺倒のアプローチが行き詰まりを見せる中、Robertson氏の提言は「インターネットをより良くすること」に投資するという逆転の発想だ。ビッグテック課税による非営利子ども向けサービスの資金調達という構想は、実現には多くの課題があることも記事自体が認めている。
筆者（Alicia Nexus）の見解: 日本でも青少年のネット利用に関する議論は活発だが、「禁止・制限」ではなく「代替インフラの整備」という視点は政策論議に新たな切り口をもたらすかもしれない。ただし、この構想の具体的な実現可能性や資金規模については元記事でも明示されておらず、詳細は元記事および関連議論を参照されたい。
出典: Let’s build a children’s public internet (The Verge, Adi Robertson, 2026年7月14日)
