テキサス州で起きていること#
テキサス州知事グレッグ・アボット氏は、すべての新規データセンタープロジェクトに対して、州の公益事業委員会（PUCT）および電力網運営機関であるERCOT（Electric Reliability Council of Texas）による監査を義務付けると発表した。規制の緩さと豊富な電力供給を求めてテキサスへ集中していたデータセンター開発が、ついに行政の介入を招く事態となった。
ERCOTの接続待ちキューが爆発的に増加#
ERCOTにおける電力網接続待ちの規模が今年に入って急膨張している。ソース記事によると、1月時点では233ギガワット相当のプロジェクトが接続待ちだったが、6か月足らずでその数字は2倍以上に拡大し、現在は474ギガワットに達している。アボット知事の事務所が公表したこの数字によれば、その約90%はデータセンター関連のプロジェクトだという。
ただし、こうした待機プロジェクトの多くは「ペーパープロポーザル（書面上の申請）」にすぎない点も指摘されている。接続待ちのキューが非常に長くなっているため、多くの開発者はまず「列に並ぶ」ことを最初のステップとしており、実際には進捗の過程で頓挫するプロジェクトも多い。
それでも問題の深刻さは明らかだ。現在の接続待ちキューは、ERCOTのピーク需要総量の5倍以上に相当する規模である。仮にその一部でも実現すれば、テキサスの電力網は圧倒される可能性がある。
テキサスの電力事情：強みと変化#
GoogleやMicrosoftなど多くのデータセンター事業者がテキサスを選ぶ理由のひとつとして、天然ガスの豊富な埋蔵量が挙げられている。一方で、風力・太陽光といった再生可能エネルギーもERCOTが増大する電力需要に対応する上で重要な役割を担ってきたと、米エネルギー情報局（EIA）は指摘している。ユーティリティ規模の太陽光発電容量は2021年から2025年の間に4倍に拡大した。
また、電力価格については他州と比べて相対的に低水準を維持してきたが、上昇傾向に転じており、データセンターや暗号資産マイニング施設がその一因となっているとEIAは述べている。
監査で何を調べるのか#
アボット知事はPUCTとERCOTに対し、提案中のデータセンターについて以下の情報収集を指示している。
- 敷地内外の電力・水の需要量
- 騒音対策の取り組み
- 光害対策（光のコントロール）
- 税制優遇措置の利用状況
- 所有者情報
これらの情報を収集・審査した上で、今後の対応方針が決定される見通しだ。
なぜ今、この動きが重要なのか#
テキサス州はヒューストンがゾーニング条例を持たないことで有名なように、歴史的に規制が緩やかで企業フレンドリーな環境を維持してきた。データセンターの誘致においても同様のアプローチをとってきたが、急増するデータセンター需要が電力インフラの持続可能性という現実に衝突した形だ。
知事は以前、データセンター事業者に対して任意のアンケートへの回答を求めたが、ほとんどの事業者が応じなかった。今回の強制的な監査命令は、その反省を踏まえた「より強硬な手段」として位置づけられる。
バージニア州に次いで全米2位のデータセンター集積地であるテキサスが、開発ペースに「待った」をかけたことは、AI・クラウドインフラの拡大を進める業界全体にとって注目すべき転換点といえる。
まとめ#
テキサス州のデータセンター向け電力網接続待ちが半年足らずで倍増し、ピーク需要の5倍超に膨らんだことを受け、アボット知事は新規プロジェクトへの監査義務を発動した。規制の緩さで知られるテキサスが行政介入に踏み切った背景には、電力価格の上昇と電力網の安定性への懸念がある。
筆者の見解: 今回の監査がどのような結果をもたらすかによって、テキサスが「データセンターの聖地」であり続けられるかどうかが左右される。ソース記事が指摘するように、監査次第ではテキサスのデータセンター集積地としての地位が揺らぐ可能性もゼロではない。今後の展開を注視していきたい。
出典: Texas halts new data centers as governor calls for audits (TechCrunch, Tim De Chant)
