トランプ大統領、政府情報のAPI販売をめぐり提訴される#
非営利報道機関2団体が、トランプ大統領のソーシャルメディア「Truth Social」が提供する有料API「Truth API」は違憲・違法であるとして訴訟を提起した。このAPIは、政府の公式発表を含む投稿に他者より早くアクセスできる権利を販売するもので、月額最大10万ドルが請求される。
Truth APIとは何か#
Truth APIとは、Truth Socialが提供する有料のAPI（アプリケーション・プログラミング・インターフェース＝システム間でデータをやり取りするための仕組み）サービスだ。主に高頻度取引（HFT）企業向けに設計されており、トランプ大統領や主要ユーザーの投稿にリアルタイムでアクセスできる。
Truth Socialの親会社であるTrump Media & Technology Groupによれば、すでに10社以上の顧客を獲得しており、その大半が高頻度取引企業だという。料金は月額6万〜10万ドルとされている。同社の暫定CEOであるケビン・マクガーン氏は決算説明会で、クラウドコンピューティング企業、大手報道機関、大規模言語モデルの開発者との交渉も進めており、将来的には個人投資家向けにも提供する計画があると述べた。
同社のプレスリリースでは「市場はすでにTruth Socialの投稿に反応している」と記されており、このサービスが継続的な収益源になると見込んでいる。
訴訟の内容と主張#
訴訟を起こしたのは、The Interceptと**Freedom of the Press Foundation（報道の自由財団）**の2団体。ニューヨーク南部地区連邦地方裁判所に提訴した。
被告はトランプ大統領のほか、大統領付き補佐官ナタリー・ハープ氏、副首席補佐官ダニエル・スカヴィーノ氏、大統領府、ホワイトハウスオフィスが含まれる。ハープ氏とスカヴィーノ氏は、トランプ大統領のTruth Socialアカウントにアクセスし、代わりに投稿を行う権限を持つとされている。
訴状では主に以下の2点が主張されている。
- 修正第1条（言論・報道の自由）違反: 大統領の公式発表への平等なアクセスは憲法上保障されており、有料APIによってアクセスに不当な負担を課すことは許されないとしている。
- 修正第5条（デュープロセス）違反: 政府の利益コスト補填として正当化できない不合理な料金を徴収し、恣意的・不合理な理由で重要な政府情報への優先アクセスを付与することは禁じられているとしている。
訴状によれば、トランプ大統領は軍事攻撃・停戦、省庁幹部の任免、主要な国内政策など、多くの公式政府発表をTruth Social上でのみ行っているという。
原告らはまた、Truth Socialが削除・編集された過去の投稿（アーカイブ）についてもAPIなしではアクセス不可能にしようとしていると指摘する。これはマクガーン氏が「直接契約しない人たちには多くの摩擦を生じさせる」と発言したことを根拠としている。
裁判所に対しては、Truth Socialが有料APIを維持している間は、大統領および補佐官が政府の公式情報をTruth Social限定で投稿することを禁じる差し止め命令を求めている。
なぜこのニュースが重要か#
この訴訟が注目される理由はいくつかある。
第一に、情報アクセスの非対称性の問題だ。 金融市場はトランプ大統領の投稿に敏感に反応する。他者より数ミリ秒早く情報を入手できれば、高頻度取引企業にとっては大きな経済的優位性となる。つまり、支払い能力のある企業が「情報格差」を購入できる構造になっている。
第二に、報道機関への直接的な影響だ。 Freedom of the Press Foundationのアドボカシー責任者セス・スターン氏は、「トランプ大統領はTruth Socialを使って記者を批判し、提訴や刑事捜査の計画さえも発表しているのに、そうした情報を得るために記者たちが有料顧客の後ろに並ばなければならない」と述べている。
第三に、財務的な背景だ。 Trump Media & Technology Groupは直近の四半期で170万ドルの収益を計上した一方、2億3,810万ドルの純損失を記録している。Truth APIは同社にとって重要な収益源として期待されている。
まとめ#
Truth Socialの有料API「Truth API」をめぐる今回の訴訟は、大統領の公式発表へのアクセス権と商業的利益が正面衝突した事案だ。原告の2団体は、アーカイブへのアクセス制限を含むこのスキームが憲法修正第1条・第5条に違反すると主張している。今後の司法判断が注目される。
筆者の見解: 政府の公式情報をソーシャルメディアの商業的なAPIサービスと結びつけるという構図は、IT・メディア業界においても前例がなく、この訴訟の結論は今後の「政府情報のデジタル配信」のあり方に影響を与える可能性がある。ただし、この点についてはソース記事には記載がないため、あくまで筆者の考察にとどまる。
出典: Trump sued over “brazen” scheme to sell Truth Social API access for $100K a month
