米国史上初、民間企業への攻撃的サイバー作戦が解禁#
2026年8月13日、ホワイトハウスは審査を通過した民間企業が国際的なサイバー犯罪者集団やハッカーに対して攻撃的なサイバー作戦を実施できるとする大統領覚書を公表した。これはこれまでの米国政府の方針を大きく転換する歴史的な政策変更となる。
政策の具体的な内容#
今回公表された大統領覚書によると、民間企業がプログラムに参加することで、以下のような活動が認められる。
- スパイウェアを用いた情報収集などの監視活動
- 犯罪者のデータやシステムを破壊することを目的とした妨害攻撃の実施
これまで、米国の連邦コンピュータハッキング関連法の下では、民間企業がサイバー攻撃や妨害作戦を実施することは、裁判所の承認なしには広く禁じられていた。政府の従来の立場は「民間部門はサイバー攻撃を防御することはできるが、攻撃を仕掛けることはできない」というものであり、これは複数の政権を通じて維持されてきた原則だった。
覚書では、民間部門の「革新的な能力」を活用することで、ランサムウェア攻撃・金融詐欺・セクストーションといったアメリカ国民を標的にしたサイバー犯罪に対抗することが目的として掲げられている。
プログラム参加の条件と運用ルール#
参加を希望する民間企業には、いくつかの厳しい条件が課される。
- 100万ドルのエスクロー預託: ルール違反が発覚した場合、この資金は没収される
- 司法省および国土安全保障省の担当者双方からの承認が各作戦の実施前に必要
- 作戦は連邦政府の監督下においてのみ実施される
- 米国市民や米国内のシステムを標的にすることを防ぐための手続きの整備が義務付けられる
- 電力網や上水道などの重要インフラへの差し迫ったサイバー攻撃を発見した場合は、政府に通知する義務がある
なお、参加企業の規模は問わず、より専門的な作戦に適した規模の小さい企業も対象となる可能性がある。今後2ヶ月以内に、参加要件を詳細に定めたガイダンスが発表される予定となっている。
一方で、覚書は民間企業が攻撃を受けた際に自ら反撃する、いわゆる「ハックバック」を許可するものではない点も明記されている。
なぜこのニュースが重要か#
この政策変更は複数の観点から注目される。
政策的転換の大きさ: 複数の政権を通じて維持されてきた「民間企業は攻撃的サイバー作戦を実施できない」という原則が覆される。法的な異議申し立てや批判に直面する可能性が高いと記事は指摘している。
安全保障上の背景: 記事によれば、2025年1月の第2次トランプ政権発足以来、連邦サイバーセキュリティ部門での広範な削減・レイオフが行われる中で、米国は国際的なサイバー脅威の増大に直面している。複数の州でイランの政府系ハッカーによるとされる上水道インフラへのサイバー攻撃が報告されており、ミシガン州、ミネソタ州、ジョージア州などを含む十数州以上の地方の水道事業者への侵入が確認されている。また、AIを搭載した自律型サイバー攻撃も世界的な課題となっている。
セキュリティ専門家からの懸念: サイバーセキュリティ企業Hunter StrategyのR&D担当副社長であるJake Williams氏は、この政策を「半焼け（half-baked）」と批判。民間企業の従業員が海外渡航中に外国政府に「非制服戦闘員」として分類されるリスクや、外国政府が根拠のない非難を行うための口実に利用される可能性を指摘している。また、批評家からは外交的・国際的な影響を招く恐れもあるとの懸念が示されている。
まとめ#
今回の大統領覚書は、米国政府が民間企業の力を借りて攻撃的なサイバー作戦を展開するという、前例のない政策転換を意味する。参加には100万ドルの預託や複数省庁の承認など厳格な条件が課されるものの、具体的な運用ガイダンスはまだ策定中であり、プログラムの詳細は今後2ヶ月以内に明らかになる見通しだ。法的な異議申し立てや国際的な影響についての議論は続くことが予想される。
筆者の見解: 連邦サイバーセキュリティ人員の削減という文脈で民間への委託が進む今回の動きは、米国のサイバー防衛戦略の根本的な変化を示すものとして、今後の動向を引き続き注視していく必要があると感じる。
出典: In a first, US will allow some private firms to carry out cyberattacks
