リード文#
AppleとEpic Gamesの長期にわたる法廷闘争が新たな局面を迎えた。Appleは自社のアプリ内課金システムを経由しない「外部リンク経由の購入」に対して手数料を徴収する仕組みを提案し、Epicはこれを真っ向から否定している。
事の経緯：なぜこの議論が起きているのか#
この争いの背景には、2025年4月にカリフォルニア州地方裁判所のイヴォンヌ・ゴンザレス・ロジャーズ判事が下した重要な判決がある。同判事は、Appleが2021年の差し止め命令に「意図的に」従わなかったと認定し、現時点ではAppleは外部リンク経由の購入に対してコミッション（手数料）を徴収できない状態となっている。
しかし、その後に第9巡回控訴裁判所の合議体が「必要なコスト（necessary costs）」に基づいた手数料の徴収は認められるべきとの見解を示した。これを受けてAppleが今回の提案を新たな申立書として提出した形だ。なお、2025年4月の判決に関してAppleが「意図的に違反したかどうか」についても、米国最高裁判所が審理を行うことをすでに表明している。
Appleの提案内容：3段階の手数料体系#
Appleが提案した手数料は、アプリの種類や規模に応じた3段階構造になっている。
| 対象カテゴリ | 提案手数料率 |
|---|---|
| 標準アプリ | 15% |
| 動画パートナープログラム・ニュースパートナープログラム・ミニアプリパートナープログラム・定期購読更新 | 10% |
| スモールビジネスプログラム対象アプリ | 5% |
Appleはこの手数料設定の根拠として、「専門家分析に基づけば、App Store収益の大部分を占める多数の米国デベロッパーが、外部リンクを採算が取れる形で利用できる」と主張。また、同社が開発者に提供するツール、技術、サービスに対して「少なくとも一部の補償」を回収できる水準だとも述べている。
注目すべき点として、Apple自身が申立書の中で「第9巡回控訴裁判所が定義する『必要なコスト』は実質的にゼロになる」と認めていることが挙げられる。つまり、コスト回収という観点のみで計算すれば0%になるにもかかわらず、プラットフォーム提供の対価として一定の手数料を求めているという立場だ。
Epicの反論：「裁判所の指針を大幅に逸脱」#
Epic Gamesは即座に声明を発表し、Appleの提案を厳しく批判した。Epicの主張のポイントは以下の2点だ。
- Appleが「必要なコスト」はゼロと認めた以上、手数料も0%であるべき
- 標準アプリへの15%、スモールビジネスプログラムへの5%という提案は、第9巡回控訴裁判所の「認められる手数料」に関する指針を「大幅に逸脱している」
Epicはさらに、今後約60日以内に専門家証人を伴う反論書面を提出する予定であると表明している。
なぜこのニュースが重要なのか#
この法廷闘争は、モバイルアプリ市場全体のビジネス構造に直結する問題だ。外部リンク経由の購入、いわゆる「リンクアウト」とは、アプリ内から開発者自身のウェブサイトなど外部の決済ページに誘導し、Appleのシステムを介さずに課金する仕組みを指す。
Appleが外部購入に対してどの程度の手数料を課せるかが確定すれば、世界中のアプリ開発者やゲーム会社のビジネスモデルに影響を与える。また、最高裁判所が「意図的な違反」かどうかを審理している点も、今後の判例形成において重要な意味を持つ。
まとめ#
Appleは外部リンク経由の購入に対して最大15%の手数料を徴収することを提案し、プラットフォーム提供の対価として「少なくとも一部の補償」を求めている。一方Epicは、Appleが自ら「必要なコストはゼロ」と認めた以上、手数料もゼロであるべきと主張し、約60日以内に反論書面を提出する構えだ。最高裁での審理も並行して進む中、この争いの決着はまだ先になりそうだ。
筆者の見解: Appleが「必要なコストはゼロ」と自認しながら15%を求めるという論理は、今後の審理において最大の争点になるだろう。裁判所がどのような基準でAppleの「補償」を認めるかが、業界全体の行方を左右することになる。
出典: Apple and Epic argue over how much Apple should get from purchases made outside the App Store
