NvidiaとSupermicro関係者が対中密輸スキームに関与か#
台湾の検察当局が、米国の輸出規制に違反する形で高性能AIサーバーを中国へ不正輸出したとして、9人を起訴した。報道によれば、起訴された人物の中にはNvidiaのシニアマネージャーと、台湾に拠点を置くSupermicro従業員2名が含まれているとされる。
事件の詳細：巧妙な書類偽造で輸出を隠蔽#
台湾・基隆地区の検察当局は月曜日、容疑者の氏名を公表しなかったものの、「背任および文書偽造」の罪で起訴されたことを確認した。また、関連する別の案件で資金を流用したとして逃走中の容疑者も1名いるとされており、この人物は中国が制限された Nvidia チップにアクセスするのを支援した販売代理店からの「資金横領」で告発されている。
台湾当局の調査によると、共謀者たちは130台のB300サーバーが台湾の施設で稼働中であるように見せかける虚偽の書類を作成しようとしていた。しかし実態は異なり、そのうち74台は最終的に中国の顧客へ輸出・納入されたとReuters は報じている。残る56台についても中国への輸出が意図されていたが、台湾税関当局が「不正の兆候」を検知したことで差し止められた。
このスキームの背景には、名前が公表されていない東南アジアの企業が「作戦の中枢」として機能していたとされており、その企業がSupermicroおよびNvidiaの共謀者と連携しながら、長年にわたって中国がNvidiaの最先端AIチップにアクセスできるよう工作してきたと指摘されている。
Supermicroの前史：共同創業者の逮捕から台湾捜査へ#
米国では2022年以降、国家安全保障の観点から半導体の中国向け輸出にライセンスが必要とされてきた。しかし今年3月、Supermicro共同創業者のウォーリー・リョウ氏が、2024年以降に25億ドル相当の制限対象AIサーバーを中国へ流通させたとして米国当局に逮捕された。これを契機に、台湾当局が独自の調査を開始した。
Supermicroの広報担当者は声明を発表し、「台湾当局への協力がこたびの起訴につながった。起訴された人物には台湾子会社の元従業員2名が含まれている」と説明した。また、独立取締役と外部の法律・法廷会計アドバイザーによる調査の結果、同社のコンプライアンス担当者は経営陣の支援のもとで誠実に行動していたと認定されたとしている。さらに同社は「捜査の対象ではなく、いかなる不正行為についても告発されていない」と強調した。
一方で、Tom’s Hardware の報道によれば、Supermicro は内部調査を通じて関与が疑われる従業員を解雇したものの、「数十億ドル規模のハードウェアが疑わしい顧客に送られていたことに気づかなかった」点において過失があった可能性も指摘されている。投資家たちはこの問題を受け、売上の相当部分が不正取引によるものではないかと懸念し、有価証券詐欺として訴訟を起こしている。
NvidiaのJensen Huang CEOとSupermicro批判#
5月の時点では、まだNvidiaの従業員が直接このスキームに関与しているとは判明していなかったが、Nvidia CEOのジェンスン・ファン氏はSupermicroのコンプライアンス体制の不備を公に批判し、改善を求めていたとTom’s Hardware は報じている。「われわれはパートナーに法令遵守を求めている。規制コンプライアンスを強化・改善し、こうした事態の再発を防いでほしい」とファン氏は語っていた。
米国の追加対策：リモートアクセス規制法案も浮上#
中国のAIチップへのアクセス遮断に向け、米国は二段構えのアプローチを取ろうとしている。現在、議会ではRemote Access Security Act（RASA）と呼ばれる法案が審議されており、これが成立すれば米国の輸出規制がクラウドベースのリモートアクセスにも適用されるようになる。
業界専門家によれば、東南アジアのデータセンターを経由したNvidiaチップへのリモートアクセスは、AlibabaやByteDance、Tencentなどの中国企業のAIモデル能力向上に重要な役割を果たしているとCNBCは報じている。さらに、ハイパースケーラーが同地域でのデータセンターを現在の2施設から31施設へ大幅拡張する計画を持っており、リモートアクセスを通じた算出能力へのアクセスがさらに拡大する可能性がある。
ただし、この法案はクラウドプロバイダーに「顧客確認（KYC）」等の新たなコンプライアンスコストを課すことになるため、業界からの反発が予想されると指摘されている。
まとめ#
今回の台湾での起訴は、米国の輸出規制をめぐる問題が単なる企業コンプライアンスの失敗にとどまらず、企業内の特定個人による組織的な共謀にまで及んでいることを示している。台湾当局は、起訴された従業員たちはNvidiaとSupermicro双方が「厳格な内部統制手続き」を持つことを「十分に認識していた」としており、それでも規制をかいくぐる試みがより大胆になっていったとされている。
筆者の見解: 物理的な輸出規制だけでなく、リモートアクセスという新たな抜け穴にまで対処しようとするRASAの動きは、AI覇権をめぐる米中の攻防が法制度レベルでも新局面に入りつつあることを示唆していると感じる。ただし、法執行と立法の双方で人的・制度的な限界が明らかになっている以上、実効性の確保がいかに難しいかも同時に浮き彫りになっている。
出典: Nvidia senior manager linked to Supermicro scheme smuggling AI servers to China
