ニューヨーク市、小中学生のAI使用を1年間禁止へ#
ニューヨーク市のZohran Mamdani市長が2026年9月2日、公立学校における子どものAI利用を制限する新ポリシーを発表した。2026-2027学年度を対象とした1年間のモラトリアム（一時停止措置）であり、幼稚園年長（2-K）から8年生（日本の中学2年相当）までの約60万人の公立学校生徒に影響する。
規制の具体的な内容#
生徒・教師に対する制限#
今回、ニューヨーク市教育局が導入する新ルールの主な内容は以下の通りだ。
- 2-Kから8年生（中学生相当）まで：教室でのAIツール使用を全面禁止
- 高校生：特定のケースに限りAI使用を許可。加えて、年2回のAIリテラシー授業を受講し、AIに「依存する前に批判的に考える」力を養う
- 教師：AIを使った成績評価・採点を禁止。ただし授業計画の立案にはAI利用を引き続き許可
- 全学年共通：メンタルサポートや友達感覚での対話を目的とした「コンパニオンチャットボット」の使用を全面禁止
個人端末・スクリーンタイムへの制限#
AI規制に加えて、デジタル機器全般に対する追加制限も導入される。
- 3年生（小学3年相当）になるまで個人用スクリーン（端末）の使用を禁止
- 中学生には1日最大45分というスクリーンタイムの推奨上限を設定
例外措置#
一律禁止の中にも、以下のケースには例外が認められる場合がある。
- 障害のある生徒や多言語学習者を支援するためのAIツール
- コンピューターサイエンスプログラムなど特定の教育目的
限定的なAIパイロットプログラムも同時導入#
規制一辺倒ではなく、ごく限られた範囲でのAI活用実験も並行して行われる。「限定AIパイロット」プログラムとして、一部の高校の少数クラス（最大5クラス）において、安全性とデータプライバシー基準を満たしたツールを試験導入する。このプログラムは「生徒を主体的な思考者として位置づける」ことを原則とし、各ツールには利用時間の上限が設けられている。
試験導入されるツールは以下の通りだ。
| ツール名 | 用途 |
|---|---|
| Quill | 英語言語支援 |
| Edia | 数学 |
| Brisk Teaching | 学習練習のガイド |
| Playlab | 複数科目対応 |
| Intel AI-Ready Schools | 複数科目対応 |
なぜこのニュースが重要なのか#
NYC地区の関係者は、今回のAIモラトリアムを「米国内で最も厳しい規制の一つ」と位置づけている。ソース記事によれば、ノルウェー、スウェーデン、オランダといった国々も、子どもの発達に対するテクノロジーの影響を懸念した同様の変化を国家レベルで実施しているという。
また、今回の措置はNYC公立学校がすでに2025-2026学年度から導入していた、スマートフォンを含む「個人用インターネット接続機器」の授業中全面禁止方針の延長線上にある施策でもある。
Mamdani市長は声明の中でこう述べている。「子どもたちが学び、成長するためには、教師と人間的なつながりが必要だ。仲間と共にスキルを身につけ、教育者と関係を築き、難しい問題に自分で取り組む必要がある。テック業界はAIを活用した早期教育が不可避かつ必要だと信じさせようとしているが、私たちはそうは思わない。」
まとめ#
今回のNYC発の教育AI規制は、米国内でも類を見ない厳格さを持つ政策であり、AIが急速に普及する中で教育現場がどのように向き合うかを示す重要な事例となる。AI全面禁止と限定的なパイロット導入を組み合わせた「段階的・慎重なアプローチ」が、今後他の都市や国々の政策立案にも影響を与える可能性がある。
筆者の見解: 完全禁止とパイロット試験を同時並行で進めるこの設計は、感情論ではなくエビデンスに基づいた判断を将来的に下そうとする姿勢の表れとも読める。特定ツールに利用時間上限を設ける点も、AIとの「付き合い方」を模索する現実的な試みとして注目に値する。
出典: NYC bans AI use for students until they reach high school (The Verge, Jess Weatherbed)
