ペンタゴンが「プロジェクト・メリディアン」を始動#
米国防長官ピート・ヘグセス氏が「State of the Force（部隊の現状）」演説の場を借り、急速に進化するテクノロジーが戦争のあり方をどう変えるかを研究する新たなプロジェクト「プロジェクト・メリディアン」を立ち上げた。このプロジェクトを共同で率いるのは、起業家イーロン・マスク氏、防衛テクノロジー企業Anduril創業者のパーマー・ラッキー氏、そして元米下院議長ニュート・ギングリッチ氏の3名だ。
プロジェクトの概要と体制#
プロジェクトは国防総省のCTO（最高技術責任者）エミル・マイケル氏の指揮下に置かれる。3名の共同リーダーに加え、学術界や政策分野など複数の領域から参加者が集まる予定だが、チームの総人数は現時点では明らかにされていない。
ヘグセス国防長官がプロジェクト発表の書簡の中で明示したミッションは、「未来の戦場を研究し、そこで戦士たちが使うであろう兵器やテクノロジーを検討すること」だ。チームには120日以内に調査結果をまとめ、米国の軍事的優位を維持するための先進技術の「開発・テスト・実戦配備に向けた実行可能な解決策」を提案することが求められている。
さらにヘグセス長官は同日、自律システムやドローンの開発・配備を加速させるための「自律戦闘コマンド（Autonomous Warfare Command）」の設置も発表した。
なお、ペンタゴンの発表によれば、この研究はある「パートナー組織」を通じて実施されるとのことだが、その組織の名称や責任者については一切公表されていない。TechCrunchが国防総省にコメントを求めたところ、同省はプレスリリースへの誘導にとどまり、「長官のコメント以上に提供できる情報はない」と回答した。
なぜマスクとラッキーなのか#
両者の起用は、それぞれの事業基盤を考えると驚くべきことではない。
イーロン・マスク氏が率いるSpaceXは、すでに米政府向けに衛星を打ち上げており、国防・安全保障ミッションを支える衛星ネットワークを運用している。また、マスク氏はかつて政府効率化省（DOGE）に関与していたが、昨年同省を去って以降、今回が政権中枢への初の公式復帰とみられる。記事によれば、マスク氏は最近、他のAIリーダーたちとともに大統領と昼食をともにし、AIの将来について議論したとも報じられている。
パーマー・ラッキー氏が創業したAndurilは、自律型軍事システムやドローンの開発を手がける防衛テクノロジー企業だ。同社は最近、長距離ミサイルの製造、半自律型戦闘機、そして陸軍のモバイル・インテリジェンス・システムへのハードウェアおよびインテグレーション提供といった政府契約を相次いで受注している。
注目すべきポイントと批判的視点#
トランプ政権は先進軍事技術の開発・調達を優先課題と位置づけており、シリコンバレー系企業の力を借りてその実現を図ろうとしている。
一方で、批判的な見方もある。ソース記事が指摘するように、マスク氏とラッキー氏をプロジェクト・メリディアンに参加させることは、彼らの企業がすでに販売しているソリューションをそのまま採用する方向に誘導する利益相反の構造につながりかねないという懸念だ。つまり、問題の解決策を探す立場の人物が、その解決策を販売している当事者でもあるという点が問題視されうる。
まとめ#
プロジェクト・メリディアンは、米国防総省が民間テクノロジー企業のトップを巻き込んで未来の戦争形態を研究するという、かつてない規模の取り組みだ。120日という期限の中で、どのような「実行可能な解決策」が提示されるのかが焦点となる。また、自律戦闘コマンドの設置と合わせて、米軍の自律化・ドローン活用が一層加速する可能性を示唆している。
パートナー組織の正体が非公表であること、チームの規模が不明であることなど、透明性に関する疑問点も残る。詳細については元記事を参照されたい。
筆者の見解: 民間の防衛テクノロジー企業CEOが軍事戦略の立案に直接関与するという構造は、軍と産業界の距離感という観点から、今後さらに議論を呼ぶトピックになるだろう。
出典: The Pentagon taps Elon Musk and Palmer Luckey to help decide what the military should do next
